厚生労働省より、（行政情報）事務連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」が発出されました。
おおまかな内容は、以下のとおりです。
１． 高齢者施設での検査の徹底を具体的な方針や取り組みを示し、更に徹底する旨
あわせて、保健所が検査をしない場合の自費検査は緊急包括支援交付金の補助対象となる旨
【重要】
２． 都道府県等に検査を求めても検査が実施されない場合に、各施設等から高齢者施設等の団体（当協会（介ホ協）を含みます）に情報提供いただき、各団体より厚労省に情報提供がされることを受けて、厚労省から都道府県等に善処を求める。（以下、事務連絡より一部抜粋）
⇒ 入居者または職員で発熱者が発生し、行政に対し検査を求めても検査が実施されない場合には、所定の報告様式（（入力用）報告事項相談表、下記にリンクございます）にご記入のうえ、当協会までメール（info@kaigotsuki-home.or.jp）にてご連絡ください。各事業者団体にて集約のうえ厚生労働省へ連絡し、さらに厚生労働省から各都道府県に善処を求める体制となっています。
＜事務連絡一部抜粋＞
２．高齢者施設等団体での相談窓口の設置
個別の施設から検査の実施を都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査が実施されない場合に、高齢者施設等団体に設置する相談窓口に情報提供いただき、高齢者施設等団体から情報提供を受けた厚生労働省において必要に応じて都道府県等に善処を求めることとしているので、御了知いただきたい。