厚生労働省より、事務連絡「介護サービス事業所・施設等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 」の活用について」が、各自治体の介護保険主管部局に対し発出されています。
本件は、当協会からの7月22日付厚生労働大臣宛て及び９月７日付の老健局長宛ての要望書の内容等を踏まえ、決定されたものです。
（以下、事務連絡から引用）
令和４年９月９日の第４回物価・賃金・生活総合対策本部 において、足元の物価高騰に
対する追加策等が取りまとめられ、臨時交付金の増額・強化として、臨時交付金の中に
「 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 が創設されるとともに、
その推奨事業メニューの一つとして、「医療・介護・保育施設公衆浴場等に対する物価
高騰対策支援」が掲げられています 。また、これを受けて、「 新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金 における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 」
の創設について」（令和４年９月９日付け 内閣府地方創生推進室事務連絡）（別添）が
発出されています。
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別添の「内閣府事務連絡」においては
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000億円）の推奨事業
メニューが８つ（８分野）掲載されており、そのうちの１つが、
「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」
として示されています。
今後、実際に介護付きホームに対する補助金として実現するかについては、各自治体に
おける検討・判断によりますので、自治体からの連絡をお待ちください。