厚生労働省医政局より都道府県知事宛てに
「医師法第17 条、歯科医師法第17 条及び保健師助産師看護師法第31 条の解釈について（その２）（通知）」（令和４年12 月１日付け医政発1201 第４号厚生労働省医政局長通知（別添））が、発出されました。
（以下、概要）
医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当たっての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項について別添のとおり列挙されていますので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際や、ケアの提供体制について検討する際の参考とするためのものです。
なお、医行為に該当しない行為についても、高齢者介護の現場等において安全に行われるべきものであり、また、行為の実施に当たっては、患者の状態を踏まえ、医師、歯科医師又は看護職員と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事者による研修を行うことが適当であるとされていることを申し添えます。
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具体的な行為の内容については、別添にてご確認ください。