国際厚生事業団経由で厚生労働省より以下の情報提供がございました。
---
令和４年１１月２２日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１４回）において、２つの法律（＊）の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人を適正に受け入れる方策を検討し、同関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の開催が決定されました。
開催スケジュール（案）では、令和５年春頃に中間報告書の提出が、秋頃に最終報告書の提出が、それぞれ予定されているとのことです。
詳細につきましては、以下のリンクよりご参照ください。
＊２つの法律： 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）