※本調査につきまして、現時点での回答率が非常に低い状況となっております。本調査は今般の処遇改善（介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算）の効果を把握する大変重要な調査であり、回答率が低い状態では正確な分析を行うことができず、今後の処遇改善の検討に支障が出る恐れがございます。引き続き調査へのご協力をお願いします。（2023年2月14日追記）
※本調査につきまして、回答期限は１月31日（紙の調査票は１月24日）までとしていたところ、期限を２月末まで延長するとのことです。引き続き調査へのご協力をお願いします。（2023年１月24日追記）
厚生労働省より「令和４年度介護従事者処遇状況等調査」につきまして協力依頼がございました。
別添も併せてご確認くださいますようお願い申し上げます。
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今般、厚生労働省老健局では、令和４年８月26日に開催された第212回社会保障審議会介護給付費分科会において審議し、ご承認をいただいた「令和４年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を12月に実施いたします。
（調査対象となった施設・事業所への調査票の発送時期は12月中旬を予定しています。）
本調査の結果は、介護従事者の処遇の状況並びに今般創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うとともに、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となる大変重要なものとなります。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただきますようお願いしたく、別添のとおり依頼文を送付させていただきます。
なお、協力依頼及び別紙に記載している調査専用ホームページの開設は12月12日（月）の予定ですので、それまでの間は当該サイトへアクセスすることが出来ません。ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご承知おきください。
お忙しいところ大変お手数お掛け致しますが、ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。