※(東京都より)未回答の事業所の皆様へ。期限(1月13日)までに
回答いただけるようご協力をお願いいたします。(2023年1月6日追記)
※東京都からの事務連絡を追加掲載しました。(2023年1月6日追記)
東京都福祉保健局より掲題の周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
1.調査目的
都内高齢者福祉施設等の経営実態及び運営上の課題を把握・分析し、今後の都の施策等に反映させるため
2.対象施設
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護医療院
3.回答期限
令和5年1月13日(金)(延長されました)← 令和4年12月22日(木)
4.調査方法
本調査は、WEB上の貴施設専用のページからの回答となります。
【令和4年度 東京都 施設・居住系サービス事業者運営状況調査】URLをご覧ください。
その他、詳細は別添をご確認ください。