今般、厚労省から介護サービス施設・事業所の経営状態を把握するため「令和５年５月に介護事業経営実態調査を本年５月に実施すると連絡がありました。
本調査の結果は「介護報酬改定のための基礎資料等として活用される重要なもの」となることから、より多くの施設・事業所の皆様のご協力をお願いします。
また、今回新たに導入された調査票の本社・本部への一括送付については、厚労省へ本年４月30日までに届け出る必要があります。手続き詳細は、下記厚労省作成の資料をご参考ください。
詳細は添付ファイルをご覧ください。