厚生労働省より「各制度（告示・通知）に係る規制のデジタル化による見直しに関して」以下のとおり連絡がございました。
ご確認くださいますようよろしくお願い致します。
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昨年12月の第６回デジタル臨時行政調査会では、省令以上で規定される「常駐・専任」等の規制について、見直しの方針に係る工程表が公表されたところですが、５月30日の第７回デジタル臨時行政調査会において、資料10 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が報告・公表されました。
具体的には、介護関係として、告示・通知以下で規定される規制のうち、
・介護事業所等における感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の専任に関する規定や、
・介護事業所等における届出重要事項等の「書面掲示」規制の見直し等について、
令和６年３月末までに検討を行うこととされておりますので、ご了知いただけますと幸いです。
なお、感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の兼務等については、関係者の方々のご意見もいただきながら検討を進めるとともに、重要事項等の「書面掲示」規制については、同じく方針が公表されている運営規則等の「書面掲示」規制と同様、個人情報の取扱い等にも留意しながら、令和６年度改定に向けて検討してまいりたいと思います。