厚生労働省から石川県を除く全国の自治体むけて表題の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
令和６年１月７日付事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定について」により、管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に対して、災害福祉支援ネットワークを活用し、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力を依頼する予定である旨をお伝えしたところです。
地域の要援護者の移送や２次避難所に至る前の短期支援、その後の２次避難所への移行や DWAT の派遣等を背景として、今後、介護等のニーズが増加することが予想されることから、このような厳しい状況を踏まえ、他地域からの介護職員等の派遣が必要と考えており、管内市町村、管内の福祉関係団体、社会福祉法人等に対して、介護職員等の派遣の協力を依頼していただきますようお願いいたします。
つきましては、１月15日から２月中に派遣が可能な介護職員等について、改めて自治体から協力要請が入ると思われますので、事業者の皆様におかれましてはぜひご協力をお願いいたします。