令和６年能登半島地震の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等について、以下の通り発信されていますのでお知らせします。
詳細は以下の通知をご確認下さい。
１ 要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について
（１）地域包括支援センターと居宅介護支援事業者等の連携による安否確認等地域包括支援センターは、要援護高齢者等について安否確認及び課題の把握を行うこと。
（２）避難所等に避難している高齢者に対する必要なサービスの提供
避難所に避難している高齢者に対し相談支援、課題の把握等を行うとともに、必要な支援を行うこと。
また、必要に応じて緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）へ受入れを行うことにより、避難者の対応に万全を期すこと。
（３）在宅要援護高齢者等に対する支援
介護サービスを利用している在宅の要援護高齢者等について、引き続き必要な介護サービスが確保できるよう図るとともに、被災に伴い新たな課題やニーズを把握した場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等に新たなサービスを追加するなど必要なサービスの利用につなげること。
なお、居宅サービス計画（ケアプラン）等の変更については柔軟な取扱いも可能であること。
また、高齢者の家屋の状況や身体の状況等を踏まえ、必要に応じ、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行って差し支えないこと。
２ 介護支援専門員等の広域的な確保について
被災地市町村において上記の対応を実施するに当たり、介護支援専門員等を確保することが困難な場合には、都道府県は、被災地市町村と被災地周辺市町村との連携により、介護支援専門員等の広域的な確保が図られるよう、必要な支援をお願いします。