厚生労働省より「【ご周知依頼】令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」を周知依頼がございましたので、介護事業者の皆さまにお知らせします。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、行政手続のオンライン化の推進により、住民等の利便性の向上や業務効率化を実現していくこととされており、国・地方公共団体を挙げて対応を進めているところです。
令和９年１月以降、事業者の事務負担の軽減を目的として、給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直されることから、周知依頼文と、周知用リーフレット（参考資料）を共有いたしますので
ご活用いただきますようご協力をお願い申し上げます。