厚生労働省より「医療・介護・保育分野における雇用仲介事業に関する アンケート調査の実施について」を発出され
調査実施にあたり、協力依頼がございましたので、介護事業者の皆さまにお知らせします。
医療・介護・保育の３分野では、人材の確保・定着が困難となっている状況を背景に、一部の雇用仲介事業者（民間職業紹介事業者及び募集情報等提供事業者）を利用した当該分野の法人・事業所が利用料金や離職状況等への対応に苦慮している事例について、様々場面で指摘を受けているようです。
こうしたご指摘を踏まえ、厚生労働省職業安定局では、昨年度に引き続き、当該分野における雇用仲介事業者が提供する
サービスの内容や料金等の実態を把握するため、全国の法人を対象に無作為抽出によるWEBアンケート調査を実施しております。
なお、本調査は、昨年度実施した調査と同様の内容で実施することで、経年的な変化を把握・比較することを目的としております。
「医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業」報告書の公表に関するサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00026.html
現在、アンケート実査期間中（7月13日～8月7日）であるところ、調査の実施にあたり、当協会の会員向け、
郵送でアンケート協力依頼及びWEB調査回答サイトのURLが届いた場合には、積極的にご回答いただきますよう、
ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
■アンケート調査の概要（求人者・就職者調査）
本アンケート調査は、当協会の会員を含む全国の法人を無作為に抽出し、調査へのご協力をお願いしております。
調査事務局より依頼状（はがき）を各法人へ郵送いたします。各法人内で調査対象にあたる事業所または従業員に内容を
ご伝達いただいた上で、当該調査対象の事業所または従業員におかれては、依頼状に記載しているURLまたは二次元バーコードよりアンケート調査回答用のＷＥＢサイトへアクセスし、掲載されている手順にしたがってアンケートにご回答いただきます。
1. 求人者向けアンケート調査
対象：全国の医療・介護・保育およびその他分野の30,000事業所
調査期間：2026年7月13日（月）～8月7日（金）
※地域により依頼状の到着日が異なります。
主な調査内容：
従業員の確保・定着の状況、雇用仲介事業の利用理由および利用状況、雇用仲介事業による従業員の確保・定着の状況、
支払った手数料／料金、制度の認知度
2. 就職者向けアンケート調査
対象：上記1の調査対象者（事業所）の従業員（最大２～４名）
調査期間：2026年7月13日(月)～8月7日（金）
※地域により依頼状の到着日が異なります。
主な調査内容：
職種、これまでの求職（転職）活動の内容、雇用仲介事業の利用理由、制度の認知度、雇用仲介事業者や国への要望
調査は２種類ございます。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。