昨年12月5日の当協議会理事会において、全国各地において総量規制により特定施設の指定が受けにくい状況があることから、厚生労働省に要望書を提出する ことを決定し、本日1月25日、当協議会 中辻代表理事から厚生労働省阿曽沼老健局長に対し、都市部での大きな需要、療養病床の再編の受け皿、地域ケア体制の整備にあたって特定施設を活用すること を地方自治体に助言していただきたい旨、要望いたしました。
 |
 |
要望書をお受け取りいただいた厚生労働省老健局古都振興課長からは、「特定施設は、利用者の選択肢を広げるとともに、「早めの住みかえ」の柱の一つとして 重要な役割を担っているものであり、自治体が将来のビジョンをしっかりと持ち、特定施設のニーズも十分に把握した上で適切に必要利用者数を見込むよう呼び かけていきたい。」とご回答いただいております。
 |
→第四期介護保険事業計画策定にあたっての特定施設入居者生活介護の活用について(要望) |