3月28日、公正取引委員会より、有料老人ホームの表示に関し、「不当景品類及び不当表示防止法」に違反するおそれがあるものとして、当協議会の会員を含む関係事業者に対し行政指導が行われました。
同日、厚生労働省老健局振興課からも各都道府県に事務連絡が発出されています。
会員の皆様におかれましても、適正な事業運営、情報提供の観点から、広告等の表示と実態に乖離のないよう「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」 (平成14年7月18日付老発第0718003号老保局長通知)及び、「有料老人ホームに関する不当な表示」(平成16年公正取引委員会告示第3号)を改めてご確認下さい。
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→H20.3.28事務連絡「有料老人ホームに対する指導の徹底について」 |
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→公正取引委員会発表資料 |
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→「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」 |
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→「有料老人ホームに関する不当な表示」 |