介護保険制度では、介護サービス事業者が情報を公表することでより良い事業者を利用者が適切に選択できるとともに、介護サービス事業者の質の向上を目指す目的として、平成18年４月より「介護サービス情報の公表」制度が実施されております。
特定協ではこの「介護サービス情報の公表」の調査項目の内、研修実施が問われる９つの項目に対応した研修として、『特定施設総合研修』を平成19年2月から全国各地で開催して参りました。この研修は情報公表制度対応として好評をいただいている一方、研修を重ねていく中で会員の皆様からは「各項目が短時間の研修で理解が深められない」「講義形式の研修であり講師の一方通行である」「情報公表制度にチェックするだけの研修になっているのではないか」等といったご意見を多数いただきました。
今年度総合研修を実施した一部の会場で、 「総合研修の開催を今後も希望する」、「総合研修を中止して別の形の研修会を希望する」というアンケートを取らせていただいたところ、前者より後者が上回る結果となりました。
これらを踏まえ、特定協といたしましても会員の皆様に「サービスの質の向上につながる研修の機会を提供するべき」という観点から、今年度にて『特定施設総合研修』を終了させていただき、平成22年度からは、より専門的な研修を実施していきたいと考えております。これまでの研修等を通じて会員の皆様からいただいたご意見を参考に、特定施設に特化した、利用者のためのサービスにつながる研修を企画していきたいと考えておりますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
※平成２２年度 研修会実施に関するアンケートのご協力のお願い
今後「こういった研修会をしてほしい」「あのテーマを取り上げた研修に参加したい」といったご要望がありましたら併せて検討したいと思いますのでご意見を拝聴できればと存じます。会員の皆様とご一緒に新たな研修会を考え、一体感のある研修活動にしたいと思います。
つきましては、下記のアンケートにご回答いただき、４月２日（金）迄に特定協事務局にFAXでご返信いただきますようお願い申し上げます。
今後とも特定協の活動にご支援、ご協力をお願い申し上げます。