特定協では、平成２４年度の介護保険法改正・報酬改定に向けて、厚生労働省との折衝を行う資料を確保するために、「特定施設経営概況・処遇状況等調査」を実施いたします。
前回の報酬改定時にも同様の調査を行いその集計結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会で特定施設を代表する事業者団体として意見陳述を行いました。その結果、要介護者の基本単価の引き上げにつなげることができたと思っています。
次回の報酬改定において、要支援報酬の大幅な削減の可能性を危惧しております。また、介護職員の処遇状況が改善をしても、なお介護保険施設と比較して十分ではないこと、その改善のためにも特定施設の介護報酬全体の向上が必要であることを訴えていく方針です。こうしたことから、平成２１年３月までに開設した全指定特定施設事業所（養護老人ホームを除く。）に本調査にご協力いただき、調査結果をもとに精度の高い基礎資料を作成し、今後の報酬改定における折衝を優位に進めたいと存じます。
そのためには、特定施設事業者の皆様の調査へのご協力が不可欠です。調査票については、各施設にお送りさせていただいておりますので、お忙しい中お手数をお掛けいたしますが、ご協力のほどお願いします。