今回の震災で避難生活を余儀なくされている特定施設や高専賃のご入居者がたくさんおられます。この危機的な状況の中で高齢者の住まいを提供している事業者同士、相互に助け合い、連携を取ることが必要であると考えます。
特定協としましては、（財）高齢者専用賃貸住宅協会と合同で、会員の方々に被災者を受け入れることが可能な施設、住宅を調査しています。受け入れ可能な特定施設、高専賃がございましたら、別添の文書に必要事項を記載の上、それぞれの事務局までメール、またはファックスで返信をお願いいたします。
具体的な受け入れについては、（社）全国有料老人ホーム協会とも調整してコーディネートいたしますので、すでに（社）全国有料老人ホーム協会にご連絡いただいている事業者様は重ねてご連絡いただく必要はございません。
並行して、家賃・食費の徴収方法や介護報酬の取扱いについては、厚生労働省に確認いたしますので、確認次第ご連絡いたします。