有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けの住まいが多様化しています。また、本年４月には老人福祉法等の改正が行われました。
そこで、本協議会を含む関係４団体では、消費者の皆様が高齢者向け住まいを選ぼうとされる時に、より良い選択をされ、かつ後々のトラブルを回避するためにあらかじめご確認いただきたい基本的な内容を、厚生労働省と国土交通省のご協力を得て取りまとめましたので、どうぞご活用ください。
事業者の皆様におかれましても、本ガイドブックをご利用いただき、適切な入居契約に努めていただきたく存じます。
（このガイドブックについては、厚生労働省が都道府県等宛に発出する「介護保険最新情報」でも情報提供されるものです。）