社会保障制度改革国民会議や社会保障審議会介護保険部会において、介護予防給付（要支援者に対する介護報酬）の削減・廃止が検討されていることに対し、2月に全国の特定施設事業者の皆様に「介護予防に関するアンケート」ＦＡＸ・ヒアリング調査を行いました。
全国の3000以上の特定施設のうち、約1割の事業者からご回答を頂き、頂いたご回答に関して、一部電話ヒアリング調査を行いました。業務多忙の中、多数の事業者にご協力いただき、誠にありがとうございました。
回答からは、日々の体操やレクリエーションをはじめとし、何らかの介護予防の取り組みを実施されている事業者が、約9割を占めていることなどがわかりました。
また、回答者からは、現状の予防給付費では、軽度者の受け入れが困難であるという意見や、自立者や要支援者への介護予防の重要性を訴える意見が多数寄せられる一方、特定施設の役割は重度化対応。看取りや医療依存度の高い方の受入対応を進めるべきとの意見も寄せられました。
これらの意見をまとめた集計表を、厚労省に提出させていただいております。これからも皆様の意見を、特定協は国や自治体に働きかけてまいります。
詳細は、下記資料をご覧ください。