平成26年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金事業として、株式会社野村総合研究所が、「高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」を行っています。委員会には、特定協からは市原代表理事が参加しています。
この度、本研究において、下記調査が執り行われることになりました。
「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」
【調査対象施設】
・平成25年7月1日時点で、有料老人ホームとしてと届け出を行っている事業所
・平成26年4月1日時点で、サービス付き高齢者向け住宅として登録を行っている住宅
【調査票提出締切】(調査票は対象事業所宛に7月下旬〜8月上旬に送られます）
平成26年8月20日（水）
今後の特定施設の将来を担う重要な調査ですので、お忙しいところ大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。下記に調査票データを添付しますが、ご回答は、8月初旬までに郵送されてくる調査票にお願いいたします。回答に際し、不明点等ございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社野村総合研究所 消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 担当：安田・植井
電話番号： 0120-195-585 （8/1（金）より受付開始。受付時間：平日 9:30〜18:00）
（受付対象期間以外の場合は、03-5533-2511までご連絡ください）
Ｅ−mail：sumai-chousa@nri.co.jp