社会保障審議会介護給付費分科会において、平成27年度介護報酬改定に向けて事業者団体からのヒアリングが行われます。本日、2014年9月10日に開催された、第108回社会保障審議会介護給付費分科会において、特定協から市原代表理事が意見陳述を行いました。
■市原代表理事 主な発言
今般の介護保険法改正により、介護老人福祉施設（特養）には、原則として要介護３以上の方しか入所できなくなります。
これを受けて、特定施設入居者生活介護は、要介護１、２の方を含めて、広く「終の棲家」としての受け皿となれるよう、「認知症ケア」「看取り介護」などに取り組んでまいります。
つきましては、以下の点の介護報酬上の評価をご検討いただきたく、ご要望申し上げます。
１．今後、急速に高齢化が進む都市部における人材確保のために
(1) 介護職員処遇改善加算の拡充
(2) 特定施設においてもサービス提供体制強化加算の創設を
(3) 介護サービスの地域区分単価の引き上げ（根拠となる人件費比率の引き上げ）
２．特定施設における認知症対応、重度化および看取り対応のために
(1) 認知症ケアや医療行為の介護報酬上の評価
(2) 看取り介護に対する評価の拡充
(3) 入院先から在宅への一時帰宅時の居宅サービス費の算定
３．地域の社会資源としての特定施設の更なる活用
○特定施設の短期利用制度の要件の緩和
※意見書「平成27年度介護報酬改定に向けての意見」原文は下記資料をご覧ください。
なお、同部会において、他の高齢者向け住まいの業界団体としては「サービス付き高齢者向け住宅協会」「全国軽費老人ホーム協議会」も意見陳述を行いました。また、29日には、「全国有料老人ホーム協会」の意見陳述が予定されています。介護報酬につきましては、業界団体の意見を踏まえ、本年中に議論がなされ、1月頃には改定の詳細が決定される予定です。
今後も、他の介護保険事業者団体とも連携を図りながら、介護報酬改定に向けて、粘り強く働きかけてまいります。