ご入居者やその連帯保証人から家賃、利用料等が回収できない事態が発生した時、会員事業者様の被る損害を補償する制度に、特定協会員特別価格でご加入いただけるようになりました。
2017年1月1日からの制度開始に当たり、ご検討の方は、まず2016年12月2日（金）までに「告知書（兼）保険料見積依頼書」をご提出ください。（その後も中途加入も可能です。）
連帯保証人がいないケースでも安心です。身元引受人を確保できない場合、リーガルサポートと連携し、後見人をご紹介頂けます。是非資料をご確認ください。
介護付きホーム「家賃/利用料等総合補償制度」のメリット
●債権を確実に回収できます。
●損失の平準化が図れます。
●信用力の向上が図れます。
ご興味のある方は、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
損保ジャパン日本興亜保険サービス（株）
団体職域部 担当者行
ＦＡＸ番号：０３−６２７９−０６９５
電話番号：０３−６２７９−０６５４