厚生労働省老健局老人保健課長より、介ホ協宛てに、介護事業経営実態調査の協力依頼
がございました。
内容は、提出期限が平成29年5月末日となっておりますが、引き続き提出を受け付けて
いるというものとなっております。（詳細は、別添の「【介ホ協宛て】平成２９年度介
護事業実態調査（介護事業経営実態調査）への協力依頼について」をご参照ください。）
介護事業経営実態調査の重要性と回答のポイントについての動画を作成致しました。
下記URLよりご覧いただけます。
https://youtu.be/oqOSpaLwd-4
＜お詫び（5月22日）＞
5月9日発信時の「特定協作成 記入見本」に誤りがありましたので、再掲いたします。
６ページ 項目２６の欄 （誤） １３２５４００
（正） １２０９１７０６９
９ページ 項目２の欄 （誤） １００３６７６８８
（正） ９０３６７６８８
厚生労働省による「平成29年度介護事業経営実態調査」が実施されています。5月8日に厚生労働省から対象ホームに調査票が発送されます。通常の特定施設の1/4抽出、地域密着型特定施設のすべてに調査票が送付されます。
本調査に際しては、厚生労働省からも特定協宛に協力依頼文書が参りましたが、調査結果で高い収支差率が示されると介護報酬改定の引き下げにつながりかねない重要な調査です。各事業者は、代表者の責任において慎重にご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
特定協としては以下のサポートを実施致しております。ご活用の上、各事業者（本社・本部経費を含む）の経営実態について、正しくご回答をお願いいたします。
- 「『介護事業経営実態調査』回答における、ここがポイント（注意事項）」・記入見本等の送付（※別添と同内容）
※調査対象とされている事業所・法人宛に、郵送いたしました。必ずご確認の上、調査にご回答ください。 - ホームページにて「記入方法・注意ポイント」動画配信予定
- 「介護事業経営概況調査 対応説明会」の実施
5/30東京、6/23名古屋にて説明会を開催致します。下記HPを参照ください。
https://www.tokuteikyo.jp/admin/seminar/13/edit（東京会場）
https://www.tokuteikyo.jp/admin/seminar/12/edit（名古屋会場） - 個別相談窓口（電話・FAX・e-mail）の設置
会員・非会員を問わず、下記の特定協虎ノ門事務所にて記入に関する疑問にお答えします。お気軽にお問い合わせください。
また、特定協として、調査回答の事前チェックと、今後の行政折衝の際の重要な資料として使用するため、独自集計を実施します。
調査票は、厚生労働省に調査票同封の返信用封筒で提出するのではなく、今回同封している封筒にて特定協にお送りください。
（ご協力いただいた事業所様にはＱＵＯカード500円分をプレゼントいたします。）記入漏れがないか等の簡単なチェックの後、特定協から、厚生労働省に調査票を提出いたします。（もちろん、厚生労働省に直接提出していただいても差し支えありません。その場合でも同封の封筒にて表紙と問４（１）収入（２）支出のコピーを特定協に提出していただければ幸いです。）
本件についてご不明点等がございましたら、お気軽に特定協虎ノ門事務所までご連絡ください。
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一般社団法人 全国特定施設事業者協議会
担当 植松・豊田
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-3 西島ビル５Ｆ
ＴＥＬ：03-5733-9363 ＦＡＸ：03-5733-9361
Ｅ−Mail：info@tokuteikyo.jp
【経営実態調査専用フリーダイヤル】０１２０－９１６－５６０
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