2017年5月30日に、塩崎厚生労働大臣に対して、終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会（会長：鴨下一郎衆議院議員）から、「終の棲家『介護付きホーム』の活用に関する提言書」が手渡されました。
終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会は、2016年5月に発足し、23名の国会議員の方が所属されています。全国特定協から介護付きホーム（特定施設）の現状・課題を聞いていただいたり、介護付きホームをご視察いただきました。
このたび、提言書をまとめられ、塩崎厚生労働大臣に提出していただきました。
提言書の概要は、以下のとおりです。
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「介護付きホーム」は、地域包括ケアシステムの中で、自立支援・重度化予防から、認知症ケア、「医療から介護へ」の退院先としての役割、そして看取りまで、まさに「終の棲家」の機能を果たしている。
2000年の介護保険導入時から「混合介護」の概念を取り入れ、住まいについては「自己負担」、介護については「介護保険」の“ハイブリッド”のビジネスモデルで展開している。また、介護付きホームは、介護保険財政にとって、介護施設の中で最も経済的な仕組みである。
ついては、介護付きホームが今後も地域の高齢者を支えられるよう、以下のような介護付きホームの支援策につき、政府における適切な対応を求める。
１．地域包括ケアシステムの中の位置付け
国・地方において介護付きホームの役割や整備計画を明確にし、地域包括ケアシステムにおける重要なセクターであることを明らかにすること。
２．介護報酬改定について
（１）介護報酬基本単位の維持・向上
介護付きホームが、自立支援・重度化予防から、看取りまでの総合的な機能が発揮できるよう、軽度者から重度者までの介護報酬の基本単位の維持・向上を図ること。
（２）職員の処遇改善について
介護職員処遇改善加算を介護報酬の基本単位に盛り込むことを検討すること。
（３）質の高い介護付きホームの評価
特別養護老人ホームの「日常生活継続支援加算」のような、介護付きホームにおける、自立支援、看取り等の機能に応じた、質の高い事業所を評価する加算制度を検討すること。
３．その他
（１）税制について
ホーム所有者の固定資産税や不動産取得税の減免について検討すること。
（２）医療との連携について
医療との連携が進むよう、診療報酬・介護報酬の両面からの評価を検討すること。
（３）総量規制の緩和
「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（厚生労働大臣告示）において、介護付きホームの活用を位置付けること。