2017年9月6日に開催された第146回介護給付費分科会において、事業者団体ヒアリングが行われ、介ホ協からは国政代表理事が介護付きホームの介護報酬上の課題について主張しました。
高住連・介ホ協から提出した資料は以下の資料をご覧ください。その他の当日の資料は、厚生労働省ホームページ「第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料」からご覧ください。
今後、介護給付費分科会では、各サービス2回目の議論に入ります。全国介護付きホーム協会として、厚生労働省と綿密な調整をしてまいります。
■ 介ホ協の主張
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現状と 課題 |
看取り割合の増加など重度化対応への積極的な取組み。 要介護１・２について、「認知症ケア」、「自立支援」（薬に頼らないケア等）の取組み。 介護報酬が他の介護保険施設に比べて低い。介護・看護職員の給与は特養より低い。 平成27年度改定で経営状況は悪化しており、約３割の事業所が赤字。 （収支差率 経営概況調査_平成27年度4.1% ⇒ 経営実態調査介ホ協独自集計_平成28年度1.6％） |
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介ホ協 の要望 |
（１）人材確保・育成のための、介護付きホームの介護報酬基本単位の維持・向上 （２）加えて、介護付きホームの総合力（自立支援から 認知症ケア・看取りまで） を評価する加算創設 （３）その他 （現行の加算制度の要件緩和や、多剤投与の問題解決に向けた評価等） |