本日（平成29年10月10日）に公表された、自由民主党政務調査会「総合政策集2017 Ｊ－ファイル」に、「介護付きホームの積極的な活用」が盛り込まれました。
本年5月30日に、塩崎厚生労働大臣（当時）に提言書を提出された、終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会（会長：鴨下一郎前衆議院議員）の皆様の後押しによるものです。
今般の衆議院選挙において、自民党が政権を継続した場合には、この公約の実現に向けて進むと考えられ、今後の平成30年度介護報酬改定の議論においても好影響を与えると考えます。
■ 自由民主党政務調査会「総合政策集2017 Ｊ－ファイル」（平成29年10月10日） 抜粋
２６９ 介護付きホームの積極的な活用
終の棲家の機能を果たしている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の役割や整備計画を明確にし、地域包括ケアシステムにおける重要なセクターであることを明らかにします。
また、自立支援・重度化予防から、認知症ケア、「医療から介護へ」の退院先としての役割、そして看取りまでの総合的な機能が発揮できるよう支援します。
介護付きホームは、在宅療養支援診療所等と連携し、医療機関からの受け入れや看取りに取り組んでいるため、医療との連携が進むよう支援します。
さらに、介護保険事業計画に介護付きホームの整備量を位置づけ、その機能を適切に評価し、質の高い介護付きホームの整備を進めます。