2019年6月上旬に、厚生労働省から介護事業経営概況調査が送付されます。
5分の１の「特定施設入居者生活介護」事業所（どこに送付されるかはわかりません）と、すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
調査結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で、調査回答の事前チェックを行います。調査票の表紙、収入、支出の部分のコピーを介ホ協に郵送、FAX又はe-mailでお送りいただき、介ホ協の事前チェック後に、厚生労働省にご提出ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。