※九州地区に大雨の予報が出ていることから改めてお知らせいたします。
厚生労働省より以下の周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
災害時の避難情報については、これまで「避難勧告」「避難指示」等の用語により発令されておりましたが、平成30年７月豪雨においては、避難情報が発令されていたにもかかわらず避難せず、被災された方が多数おられました。
これを受け、様々な検証が行われた結果、災害時に地域住民や施設管理者等が取るべき行動が直感的にわかるようにするため、今年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、この出水期（６月頃）より「警戒レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。
介護付きホームには避難に時間を要する方々が多く利用されているため、別添事務連絡に記載の内容について、会員の皆さまにおいても職員・ご入居者への周知等のご協力をお願いいたします。
【ポイント】
（１）昨年度の７月豪雨の避難状況を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインが改正された。
（２）改正内容
・住民や施設管理者等が災害時に取るべき行動を「警戒レベル」を用いて５段階に分け情報と行動を明確化する。
・対象者ごとに「警戒レベル」に対応した取るべき行動がわかるよう伝達する。
・様々な防災気象情報を「警戒レベル」との関係が明確になるよう「警戒レベル相当情報」
| 警戒レベル | 避難情報等 | 避難行動等 |
| 警戒レベル５ | 災害発生情報 | 既に災害が発生している状況です |
| 警戒レベル４ | 避難勧告・避難指示（緊急） | 速やかに避難先に避難しましょう |
| 警戒レベル３ | 避難準備・高齢者等避難開始 | 避難に時間を要する人（高齢者等）とその支援者は避難しましょう |
| 避難レベル２ | 洪水注意報・大雨注意報等 | 避難行動を確認しましょう |
| 避難レベル１ | 早期注意報 | 災害への心構えを高めましょう |
として区分し、住民・施設管理者等が自発的に避難の判断をしやすくする。
（３）今回の改正内容について、各都道府県・指定都市・中核市から管内市町村や施設管理者等に対し、広く周知していただくことが必要。
【その他】
・今回のガイドライン改正に関する資料やガイドライン本文は、以下のURLよりご覧いただくことができます。
・別添ファイルに掲載のチラシの元データは、上記同様、以下のURLよりダウンロード可能です。