本日（2020年3月31日）、厚生労働省老健局高齢者支援課の森岡補佐にお時間をいただき、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、意見交換を行いました。
当方は、介ホ協老松副代表理事、植松事務局長、長田事務局次長等が参加しました。
当方から高齢者向け住まいの状況をお伝えするとともに、厚生労働省から全国の介護保険施設等での対応事例を情報提供していただきました。
当方からは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による提言（2020年３月19日）において、重症者を優先する医療体制の構築が提言される中、高齢者向け住まい入居者に関する懸念をお伝えしました。
軽症者を自宅療養、すなわち高齢者向け住まいでの療養とすることは、重症化リスクの高い他の入居者の感染につながり、ひいては地域医療にかえって大きな負担をかけるおそれがあるので、次の点について、保健所等を管轄する厚生労働省衛生部局と調整していただきたいとお願いしました。
１．ＰＣＲ検査の優先実施について
２．入居者が感染した場合の優先的入院又は専用宿泊施設の準備
３．職員が減少する中での業務簡素化について
４．「緊急事態宣言」の発出時における介護施設に対する人員・物資の確保について
日々状況が変化し、緊迫した状況が続きますが、会員連携・協働により、何とかこの状況を乗り切っていきたいと思います。