※６月12日追記：介ホ協から送付している「記入見本」「協力依頼状（法人宛と事業所宛）」「損益計算書科目（例）と実態調査科目の対比表」のPDFファイルを掲載しました。
2020年５月20日から、厚生労働省から令和２年度介護事業経営実態調査の調査票が順次、発送が開始されています。（５月25日に追記）
４分の１の「特定施設入居者生活介護」事業所（どこに送付されるかはわかりません）と、すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
調査結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。調査票が届いた対象事業所の管理者は、ひとりで回答するのでなく、特に支出部分に関して、必ず本社・本部にご確認ください。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
回答時の注意点は次の3点です。
○支出（コスト）を漏れなく計上
○本部経費配賦額、法人税等も必ず記入
○最終的な収支差率が、法人の数字と比較して、妥当か確認
介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で調査回答の事前チェックと独自集計を行います（詳細は当協会から５月27日に別途発送する注意喚起文書を参照）。調査票の表紙、収入、支出の部分のコピーを介ホ協に郵送、FAX又はe-mailでお送りいただき、介ホ協の事前チェック後に、厚生労働省にご提出ください。
何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。