2021年度、厚生労働省より老人保健事業推進費等補助金を受けて、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究（定点調査）」及び「介護付きホームにおける看護職員による円滑的な業務の実施に向けた調査研究（看護調査）」が進められています。
特に、「介護付きホームにおける看護職員による円滑的な業務の実施に向けた調査研究（看護調査）」は、国の規制改革推進会議の「規制改革指針に関する答申」（2020年7月2日）において「介護付きホームにおける医行為の実態を把握した上で、……介護付きホームにおいて看護職員が安心して円滑に医療行為を実施できるようにするための対応を検討する。」と提言されたことを踏まえ行われるものであり、今後、国が施策を検討する上での基礎データとなる重要なものです。
このたびのアンケート調査票は無作為抽出による送付となりますが、アンケート調査票が送付された際は、ご回答のご協力をお願いいたします。
【高齢者向け住まいに関するアンケート調査】
対 象：施設長・管理者・もしくは代理
回答方法：記入のうえ、同封の返信用封筒を用いて、切手を貼らずにポストへ投函
【介護付きホームにおける看護職員の業務に関するアンケート調査】
対 象：施設の看護職員
回答方法：Google フォームを用いたWEBによる回答・送信
〇回答期限：10月15日（金）
〇調査実施：PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
〇調査協力：公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会
※添付した資料については、問合先のURL、回答のためのQRコードを省略しています。