※下記リンク先の号外（添付ファイル）を以下のとおり修正し、差し替えています。（2023年２月８日追記）
●「全サービス平均の収支差率（コロナ補助金含む）」について、
令和２年度3.9%、令和３年度3.0%でした。（令和２年度2.9%、令和３年度2.0%と表示されていました。）
お詫びして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
2023年２月１日、第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html）が開催され、以下の点が報告・検討されました。
１．令和４年度介護事業経営概況調査の調査結果
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）における税引前収支差率（< >内はコロナ補助金を除外したもの）は、
・特定施設入居者生活介護 4.6％<4.4%>（令和２年度決算）、4.0％<3.9%>（令和３年度決算）
・地域密着型特定施設入居者生活介護 3.7％<3.3%>（令和２年度決算）、3.0％<2.8%>（令和３年度決算）
でした（詳細は下表参照）。当協会による介護事業経営概況調査「事前チェック」に調査票（写）をご提出いただいた事業所の皆様、ご協力ありがとうございました。
２．令和５年度介護事業経営実態調査の実施について
本年５月より実施される令和５年度介護事業経営実態調査について、従前からの主な変更点として下記が挙げられています。
・希望する法人について、調査対象の施設・事業所名の伝達及び調査票の法人本部へ一括送付
・新型コロナウイルス感染症による「施設内療養に関する補助金」についての項目を追加
・物価高騰対策としての交付金等による金額や「介護職員処遇改善支援補助金」の金額を記載する欄を追加
「令和５年度介護事業経営実態調査」は、令和６年度介護報酬改定において、報酬の改定率を決定する際に参考とされる、非常に重要な調査です。皆様においては、経営実態を正しく国に伝える機会として、正確な経営実態の回答を行っていただけますようお願いいたします。また、当協会では調査票の提出前「事前チェック」により、皆さまの正しい回答をサポートして参りますので引き続きご協力をお願い申し上げます。