※（10/11再々掲）（10/1再掲）本調査、調査票回答期限が、10月10日（木）となっておりますが、回答期限後もしばらくご回答を受け付けますので、ご回答をされていない施設様は大至急、回答のご協力をお願い申し上げます。
今般、厚生労働省より老人保健健康増進等事業の採択を受け、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」が実施されます。
全国の高齢者住まい（介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）から7500施設を無作為抽出にて選定し、9月10日（火）に発送します。
本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、介護・医療サービスの利用/提供状況といった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆さんの日ごろのご努力の実態を政策に届ける重要な調査となります。
調査の締切は、１０月１０日（木）消印有効です。
調査票が届いた場合は、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、是非、回答のご協力をお願いします。
〇調査実施：PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
〇調査協力：公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会