令和７年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業
「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」ご協力のお願い
（9月4日 調査票発送済→9月30日 消印有効→10月7日頃まで延長）
PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業の採択を受け、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」を実施しております。
当該事業にて、全国の高齢者住まい（介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）から6000施設を無作為抽出にて選定し、「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」を実施します（９月４日（木）に調査票発送済）。
本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、入居契約に至るプロセス、医療対応などといった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆さんの日ごろのご努力の実態を政策に届ける重要な調査となります。
本調査は、調査票回答期限が９月30日(火)となっておりますが、回答期限後も一週間程度でしたら、ご回答を受け付けることが可能でございます。まだご回答をされていない施設様は大至急、回答にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
〇調査実施：PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
〇調査協力：公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会