11月26日、第42回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会
（資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html）が開催され、以下の点が報告・検討されました。
１．令和年７度介護事業経営概況調査の調査結果
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）における税引前収支差率（< >物価高騰対策関連補助金を含む）は、
・特定施設入居者生活介護 4.5％<5.0%>（令和５年度決算）、5.3％<5.4%>（令和６年度決算）
・地域密着型特定施設入居者生活介護 0.5％<0.9%>（令和５年度決算）、0.4％<0.5%>（令和６年度決算）
でした（詳細は下表参照）。当協会による介護事業経営概況調査「事前チェック」に調査票（写）をご提出いただいた事業所の皆様、ご協力ありがとうございました。
２．令和８年度介護事業経営実態調査の実施について
来年実施される令和８年度介護事業経営実態調査について、従前からの主な変更点として下記が挙げられています。
・希望する法人について、調査対象の施設・事業所名の伝達および調査票の法人本部へ一括送付
・「人材紹介手数料」「介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用」についての項目を追加
・「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に基づく「物価高騰対策関連の補助金」の金額を記載欄を追加
「令和８年度介護事業経営実態調査」は、令和９年度介護報酬改定において、報酬の改定率を決定する際に参考とされる、非常に重要な調査です。皆様においては、経営実態を正しく国に伝える機会として、正確な経営実態の回答を行っていただけますようお願いいたします。また、当協会では調査票の提出前「事前チェック」により、皆さまの正しい回答をサポートして参りますので引き続きご協力をお願い申し上げます。