介護関係１７団体共同による、介護従事者の賃金実態及び介護事業所の経営状況に関する緊急調査につきまして、
調査結果速報がまとまりましたので、会員の皆様にご連絡させていただきます。
こちらの調査につきましては、9月10日～9月28日と短い調査期間にも関わらず、多くの皆さまにご協力いただき、
誠にありがとうございました。
また、こちらは、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望書」として、
介護関係１７団体より木原内閣官房長官へ説明、提出もしております。
【調査参加団体】
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）
一般社団法人 全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
一般社団法人 日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会
公益社団法人日本介護福祉士会
以上１７団体