2009年5月19日に、内閣府規制改革会議介護タスクフォース（主査：有富 慶二ヤマトホールディングス株式会社取締役会長）のヒアリングを受け、特定施設の総量規制の撤廃・緩和など、特定施設事業の規制改革に関する要望を行いました。具体的な内容は以下の5点です。
右から規制改革会議有富主査
草刈議長 本田副主査
- 特定施設事業の総量規制の撤廃・緩和
- 介護職員による医療処置に関する規制緩和
- 高齢者の住まいに関する規制の適正化
（例） 有料老人ホームにおける容積率の緩和 - 都道府県による特定施設事業の指導のバラツキの統一
（例） 生活相談員に、法令に規定のない資格要件を求める - EPA（経済協力協定）による介護士の特定施設での受入れ容認
ヒアリングでは、これまでの特定協の要望活動に対する各省の反応など踏み込んだご質問をいただき、規制改革のメリットなど事業者側の意見について時間を超過してご熱心にお聞きいただきました。今後、規制改革会議から、厚生労働省等に対して規制の現状や規制改革の課題について意見聴取されるものと思われますので、特定協として注視してまいります。