2009年5月19日に、厚生労働省および国土交通省に対して、高齢者の住まいに関する規制の見直し等について、要望書を提出いたしました。内容は以下の５点です。
- 介護保険の在宅サービスとの連携について
- 駐車場の付置義務の見直しについて
- 有料老人ホームの容積率の算定に当たっての共用の廊下又は階段の床面積の取扱いについて
- 家賃の前払金の保全措置について
- 住宅型有料老人ホームの広告規制について
左から、岡崎住環境整備室長 和泉住宅局長
中辻代表理事 廣瀬事務局長
国土交通省においては、和泉住宅局長と岡崎住環境整備室長に要望をお聞きいただき、高齢者の住まいの現状などについてお話ししました。和泉住宅局長からは「今回の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正を受け、厚生労働省とよく相談・連携して検討していく」等のご発言がありました。
中辻代表理事 土生振興課長
厚生労働省においては、土生老健局振興課長に要望書をお預かりいただき、地方自治体の現状やこれからの制度改革の可能性などについて率直な意見交換をすることができました。
特定協としては、今後とも両省との連携を密に、事業者団体として現場の意見を伝えてまいりたいと考えております。