12月7日に、特定協金澤代表理事より、厚生労働省老健局長および国土交通省住宅局長あて意見書「サービス付き高齢者住宅に関する制度見直しについて」を提出いたしました。
今回の制度見直しに関して、介護付き有料老人ホームがこれまで果たしてきた役割を評価していただくとともに、特定施設事業者・入居者の現場を踏まえ、ハードの基準から制度に登録できない有料老人ホームをどのように考えるのか、また新制度により高齢者住まいの供給促進が図られるような規制緩和やルールの明確化などを訴えております。（要望書の詳しい中身は、以下をご覧ください。）
要望書を代理で受領した厚生労働省老健局高齢者支援課の水津課長からは、
?「住まい」と「施設」は別物であり、居室面積の狭い介護付有料老人ホームの存在を否定するものではないこと。
?居住の安定を図る上で借家権を原則とせざるを得ないこと。特に入居一時金・初期償却の規制に関しては消費者団体から強い要請があり、何らかの対応をとらざるを得ない状況であること。
?地方分権の観点から保険者・地方自治体の判断は尊重すべきであり、事業者としても地方自治体と十分調整してほしいこと。
の方針・回答をいただいております。
また、国土交通省住宅局住宅総合整備課の伊藤課長からは、居住の安定が確保された高齢者の住まいの供給促進を図るため、必要な対応をとっていきたいとの見解をいただいております。
今後、厚生労働省･国土交通省において、さらに制度見直しの具体的な内容が決まっていく上で、安心できる高齢者の住まいの供給促進が図られるよう、必要な調整・折衝を繰り返してまいります。
国土交通省住宅総合整備課伊藤課長への
意見書提出
厚生労働省高齢者支援課水津課長との
意見交換