2010年7月30日、熊本県土木部次長および健康福祉部長寿社会局長を筆頭とする「高齢者居住安定確保計画策定に係る内部検討会及び意見交換会」に当協議会事務局長の長田が講師として招かれ、講演および意見交換を行いました。熊本県では、住宅部局および福祉部局が連携して、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づく「高齢者居住安定確保計画」の策定（今年度中）に向けて検討されています。その一環として、民間事業者の意見を聞く場としての検討会・意見交換会に招かれたものです。
特定協からは、「民間事業者による高齢者の住まいについて～特定施設入居者生活介護～」と題し、
①民間事業者による高齢者の住まいは多様であり、型にはめた議論・指導監督は適当ではないこと
②介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅の特徴やその違い
③特定施設入居者生活介護の有用性をご理解いただき、介護保険事業計画上特定施設のニーズを適切に見込んでいただきたいこと
などをご説明・要望いたしました。
その後、熊本県内の事業者の動向と全国的な動向の比較や介護付有料老人ホームのビジネスモデルなどについて、活発なご質問を頂戴し、率直な意見交換をさせていただきました。その結果、特定施設および民間事業者の事業展開や果たす役割について一定の理解・評価を頂戴することができたと感じております。
今後も各地方自治体に対して特定施設の役割・有用性をご説明し、介護保険事業計画上の枠が広がるよう働きかけてまいりたいと存じます。