平成２３年１１月１５日に北沢タウンホール（東京都世田谷区）にて「東京都入居一時金に関する意見交換会」を緊急開催致しました。東京都内の事業者を中心に５６法人９３名のお申込みがありましたが、会場の都合上、４５法人６５名（うち会員３６法人５３名）にご出席いただきました。
市原代表理事のご挨拶の後、特定協事務局次長の長田より、老人福祉法・高齢者住まい法の改正と東京都有料老人ホーム設置運営指導指針改定についての概要と経緯、特定協としての対応方針をご説明いたしました。
その後、全国有料老人ホーム協会（有老協）の灰藤事務局長から、有老協における現在の検討状況の説明がなされ、特定協・有老協が協力し、入居一時金および初期償却の算定基礎の検証を行う方針をお示ししました。
会場の様子
その後は意見交換として、まず、福元理事（株式会社木下の介護）、井上理事（ワタミの介護株式会社）、池本理事（株式会社太平洋シルバーサービス）より、各社の状況報告や意見表明がなされました。
意見交換会では、会員・非会員にかかわらず、東京都より事業者側に対する統一的な説明がないまま、各事業者への個別指導がなされている現状に対する不満、今までの料金体系に対するお客様からの信頼が薄れる事に対する不安などが多く語られました。一方で、消費者保護の関心の高まりの中、初期償却はどうあるべきなのか、業界として見直しが必要であるなどの議論もなされました。
最後に、特定協・有老協の共同作業で、入居一時金・初期償却のあり方や償却方法について現在検討中であるとの報告がなされ、業界全体として歩調を合わせて消費者の皆様が納得できるような事業運営を実施してゆく旨、改めて確認がなされました。