9月12日に第2回介護保険サービスに関する関係団体懇談会が開催され、当協議会より市原代表理事が出席しました。
第2回は、第1回で発言時間のなかった４団体（介護給付費分科会に委員を選出している、特養、老健、療養病床、在宅サービス）が発言した後、各団体が介護給付費分科会において提示されている論点に関して意見を述べました。
市原代表理事からは、次の点について意見を述べております。
- (1) 介護給付費分科会の委員構成に関して、居住系サービスの代表者を入れていただきたいこと。
- (2) 国民の介護保険に対する期待に応えるため、社会保障に占める介護保険の位置付けは拡大を目指していただきたいこと。
- (3) 特定施設やサービス付き高齢者向け住宅など居住系サービスを介護保険事業計画や高齢者居住安定確保計画の中にきちんと位置づけていただいていただきたいこと。
- (4) 介護保険給付総額に占める特定施設給付額が約４％に留まっていることを踏まえ、特定施設の施設・定員数は、さらに拡大していただきたいこと。
- (5) 入居者の重度化を踏まえ、特定施設の夜間の看護体制に関して、外部の訪問看護サービスを利用させていただきたいこと。
- (6) 特定施設やサービス付き高齢者向け住宅に関して、対面で情報提供や相談が受けられる公的な窓口を整備していただきたいこと。
介護保険サービスに関する関係団体懇談会の内容は、今後、介護給付費分科会に報告される予定となっております。
特定協では、今後も、介護給付費分科会の議論など最新の状況を把握するとともに、厚生労働省と事務的な調整を行ってまいります。