特定協では、東日本大震災発生当初より各地の会員・非会員の特定施設事業者の被害状況等の把握に努め、微力ながら支援活動を実施しております。
その一環として、４月１９日より正会員・賛助会員に加え、非会員の特定施設事業者に対しても義援金を募集したところ、最終的に、全国の特定施設事業者【５１法人・団体・個人（うち非会員：１法人および１団体）】より１６，９９３，０００円の義援金をお寄せいただきました。ご協力いただきました皆様には本当に感謝申し上げます。
特定協といたしまして、被災地（災害救助法の適用があった市町村）の会員の皆様に加え、津波による甚大な被害を受けた非会員施設に義援金および見舞金を以下のように寄贈させていただきましたので、ご報告申し上げます。
- （１）災害救助法の適用があった市町村の会員の皆様で、特定協からの電話等による調査に対して「一定の被害あり」とご回答いただいた事業所様
特定協の見舞金規程による「見舞金」２万円に、「義援金」として２０万円を加えた、合計２２万円を寄贈させていただきました。
＊見舞金は特定協本予算よりの拠出となります。 - （２）災害救助法の適用があった市町村の会員の皆様で、特定協からの調査に対して「被害なし」とご回答いただいた事業所様
震災に伴うライフラインの停止や避難生活などへのお見舞いとして、義援金１０万円を寄贈させていただきました。 - （３）津波により甚大な被害を受けた３つの特定施設事業所様（非会員）
被害状況を把握する中で、会員施設の被害と比較して、３つの非会員の特定施設は津波により甚大な被害を受けたことが分かりました。非会員施設ではありますが、看過できない状況にあることを鑑みて、すでに人的な支援を実施しておりますが、さらに該当の各施設に義援金を寄贈させていただくことになりました。
当初３，８６４，３３３円を寄贈予定でしたが、被災地の会員施設において義援金の受け取りを固辞され、これらの施設にお譲りしたいとのお申し出がありましたので、最終的に１施設当たり４，１３１，０００円を寄贈させていただきました。
6月21日総会後の義援金贈呈式の様子
現在も余震や原発事故など、予断を許さない状況が続き、被災地皆様のご心労もいかほどかと存じますが、特定協としては引き続き、特定施設の皆様のお力になれるよう、努めてまいります。