研究会の様子
去る2月23日(水)、東京都内のメルパルク東京６Ｆ「瑞雲」にて平成22年度第3回定例研究会が開催されました。正会員：９９法人１３２名、一般：１１法人１５名、賛助会員：８法人１３名、合計１１８法人１６０名の参加がありました。
特定協副代表理事 奥村孝行
開会に先立ち、当協議会副代表理事の株式会社メッセージ取締役事業部長奥村孝行より、「介護保険法、高齢者の住宅についてマスコミ等でいろいろと報道されています。その中でも事業者として安心・安全のある高齢者の住まいを、どう充実していくべきかが肝要です。今日は新しい改正に伴う情報を皆さんは積極的に取りに来られたものと思います。今後、法制度の枠組みが大きく変わりますので、ぜひともその情報を皆さんの職場に持ち帰っていただいて有益なものとしていただきたいと思います。」との挨拶がありました。
国土交通省住宅局住宅総合整備課
住環境整備室企画専門官 武井佐代里様
続いて、第１部では国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室企画専門官である武井佐代里様より「高齢者住宅施策について」と題して、高齢者住まい法の改正法案高齢者及び高齢者施設の現状、高齢者向け住宅の整備に係る方針、2月8日に閣議決定がなされた高齢者住まい法改正の概要、サービス付き高齢者住宅において提供されるサービスの概要、今後目指すべき方向性についてのご講演がありました。
特定協事務局長 長田洋
続いて第2部では当協議会事務局長の長田洋より「介護保険制度・高齢者住宅制度の変更について～どうなる有料老人ホーム・高専賃！？～」と題し、特定施設にかかわる平成24年4月の制度改正のあらまし、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの関係、入居一時金の規制強化について解説をしました。
特定協事務局次長 西澤興治
続いて当協議会事務局次長の西澤興治より、介護職員によるたんの吸引・胃ろうの処置の解禁、その試行事業のあらましと、介護人材の養成の在り方、今後の人材キャリアパスについての説明がありました。
最後のご質問の時間には、
- 自宅で引き続き暮らしたい高齢者が多い中、「サービス付き高齢者向け住宅」のニーズは本当にあるのか？
- 少額の入居一時金を一括償却している場合でも、今回の規制強化の対象となるのか？
- キャリアアップの道筋が示されたが、特定施設における介護福祉士の増加に伴う、人員加算、介護報酬アップを厚生労働省に要望することは考えているか？
- サービス付き高齢者向け住宅制度の創設は、特定施設事業者にとってビジネスチャンスか、それとも「脅威」か？
- 入居一時金90日ルールの厳格化について、特定協として契約書や重要事項説明書の雛形を作成する考えはあるか？
- マスコミ報道、消費者運動により有料老人ホームにはネガティブキャンペーンが張られている感がある。各事業者はそれにめげずに努力していただきたい。また、地域の周りの未加入事業者にも特定協への参加を促してほしい。
- 特定協と有老協でもっと声をあげて、国土交通省、厚生労働省にもの申していただきたい。
などの質問・要望が多数寄せられ、参加者一同、熱い思いを込めて帰途につきました。
※会員専用ページに、今回の研修会資料を掲載いたしました。
| 資料 |  「講師略歴紹介」 |
| 「特定施設に関する制度動向」 ～特定施設事業に関する介護保険制度・高齢者住宅制度の変更について～ |
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| 「特定施設に関する制度動向」 ～介護職員によるたんの吸引・胃ろうの処置の解禁 今後の介護福祉士の養成の在り方・キャリアパス～ |