2011年2月4日（金）、和歌山県庁における「平成22年度高齢者居住安定確保計画策定に係る内部検討会及び意見交換会」に当協議会事務局長の長田が講師として招かれ、業界動向の説明および意見交換を行いました。この会議は、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課および県土整備部都市住宅局建築住宅課において、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づく「高齢者居住安定確保計画」の策定に向けて検討されている中、民間事業者の意見を聞く場としての検討会・意見交換会が開催されたものです。なお、当日、和歌山市からも担当者が同席され、県・市合せて14名が参加されました。
和歌山県長寿社会課竹内課長ご挨拶
冒頭、和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課竹内課長から、県内の特養の待機者などの状況報告があり、平成23年度中に高齢者居住安定確保計画を策定する方針であることのご挨拶がありました。
続いて、特定協から「民間事業者による高齢者の住まいについて～特定施設入居者生活介護の活用～」と題し、 以下の項目について民間事業者の動向などの説明や要望を行いました。
- 高齢者住宅を適切に整備することが必要であること。
- 民間事業者が展開する高齢者住宅は多様であり、消費者に豊富な選択肢を提供していること。
- 一方、民間事業者による高齢者住宅の多様性を大事にしていただき、型にはめた議論・指導監督は慎んでいただきたいこと。
- 高齢者住宅における医療の問題が大きくなっていることから、介護だけでなく医療もにらんだ高齢者住宅政策を検討していただきたいこと。
- 特定施設入居者生活介護の有用性をご理解いただき、介護保険事業計画上特定施設のニーズを適切に見込んでいただきたいこと
意見交換会の様子
その後、和歌山県内の民間事業者による高齢者住宅の動向や来る高齢者住まい法改正（翌週の2月8日に法案が閣議決定されました。）、今後のビジネスモデルなどについて、担当者からご質問を頂戴し、率直な意見交換をさせていただきました。和歌山県では、特定施設の指定を受けず（受けられず）訪問介護事業所を併設した住宅型有料老人ホームが増えているが、入居者の負担軽減や住まいの選択肢を増やすためにも、特定施設の指定を進めることが今後の課題であるとのお考えをお伺いいたしました。
このように特定施設および民間事業者の事業展開や果たす役割、重要性について一定の理解・評価を頂戴することができたと感じております。
これからも各地方自治体に対して特定施設の役割・有用性をご説明し、第５期介護保険事業計画上の特定施設枠が広がるよう働きかけてまいりたいと存じます。