平成２４年３月１６日（金）に大阪新梅田シティー、梅田スカイビル タワーウエスト棟３６Ｆ スペース３６Ｒにおいて「第2回定例研究会（大阪）」を開催致しました。
まず始めに特定協の関西地区の理事を代表して下村隆彦（株式会社チャーム・ケア・コーポレーション代表取締役）より、4月1日からの制度改正及びこの研修の意義について、挨拶がありました。
＜下村理事挨拶＞
続いて第１部の「有料老人ホームに関する制度改正と介護報酬改定について」では、2月22日に開催した東京会場における厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐廣瀬泉様のご講演をビデオ放映しました。音声がお聞き苦しくご迷惑をおかけしましたが、厚生労働省の担当の課長補佐のお話を聞く、良い機会となったこと思います。
第２部の「介護報酬改定への対応（看取り介護加算･特定施設の短期利用解禁）」では、全国特定施設事業者協議会事務局次長の長田洋より、特定施設、特養他の介護保険事業所報酬全般の動向、地域区分単価の変更、処遇改善加算、看取り加算の新設、短期利用の開始等について説明いたしました。資料を駆使して、行政や他の説明会では得られない貴重な情報も盛り込み、参加者からは、大変好評を頂きました。アンケートでは、「大変満足」、「満足」を合わせると、８６％にもなります。高知県から遠路はるばるお越しいただきました事業者様からは、「県内の説明会では、他の介護保険の事業所に関する説明はあっても、特定施設に関する具体的な説明はなく、本当にわかりやすかったです。来週から早速、施設にて検討しニーズに応えていけるよう準備を進めていきます。来た甲斐がありました。」とのコメントを頂いています。
＜長田事務局次長の講演＞
第３部では、特定協の西澤事務局長より、「介護職員によるたんの吸引･胃ろうの処置の解禁について」及び「特定施設のケアマネジメント」について、制度のあらまし、介護職員がこの処置をするに当って、事業所側及び職員でなすべきことの事項、「特定施設は住まいであること」についての説明をいたしました。新制度の説明で少々、難しい内容ではなかったかと思いますが、概ね良好に受け入れていただいたようです。受講者の声として、「たんの吸引、経管栄養の方の受け入れをしている施設なので、介護職員が実施できる事は大きいのですが、研修体制等、制度的に遅れているのが現状だとつくづく感じてしまいました」とのコメントを頂いております。
＜西澤事務局長の講演＞
さらにこの後、特定協理事の江上明彦（神鋼ケアライフ株式会社常務取締役）より、「特定協 大阪･兵庫地域連絡会（仮称）」の立ち上げについての説明がありました。アンケートの「参加したい」、「内容により参加したい」を合計すると、実に８１％の方々が興味を抱かれ、その関心の高さを示しています。「見学を受け入れたい」、「情報交換したい」、「幹事役、お手伝いを買って出たい」等の声が寄せられています。
＜江上理事の講演＞
最後に第４部では「入居一時金の規制強化（権利金の廃止･初期償却の制限など）」について、再び長田洋より説明をいたしました。この中で、4月1日からの改正に伴う事業所での注意点、その傾向と対策について、契約書の変更、入居一時金の算定基礎の明示、消費者委員会の建議の動きなど、事業者として把握しておかなければならない重要ポイントについてできる限り丁寧に説明いたしました。さらに、消費者団体との折衝も交え、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針改定と特定協の対応についても説明いたしました。結果については下記をご参照ください。（未記入が多いのは、入居一時金を徴収されていない事業者様が途中退席されたためと思われます。）
＜長田事務局次長の講演＞
今後も、特定協では、最新の行政動向を把握し、会員各位に有益な情報、研修をお届けしてまいります。会員各位の皆様とともに歩む特定協を今後とも、末永くご支援いただきますようお願い申し上げます。
最後に特定協では、新規会員獲得に勤めております。まだ未加入の特定施設の事業者様がおられましたら、是非ともお声かけいただき、ご入会を勧めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。