２月８日に「介護職員の処遇改善に関する意見交換会」が実施され、当協議会より事務局次長の長田が出席しました。
平成24年度の介護報酬改定においても、引き続き介護職員の処遇改善を継続するための措置が盛り込まれる予定ですが、併せて、事業者等による介護職員の処遇改善等の取組みをさらに普及・定着していくことが必要であるため、今後の処遇改善のあり方等について、関係団体を交えて意見交換の場が設けられました。
介護職員の処遇改善及びキャリアパスに関するこれまでの取組状況や今後のあり方について、特定協の活動報告をすると共に、次の点について意見を述べております。
- 売上拡大、事業拡大がなければ処遇改善は困難なことから、処遇改善加算の廃止時を めて、少なくとも介護報酬水準の維持をお願いすること。また、最低基準を上回るサービスに対する介護報酬以外の費用徴収範囲の緩和・拡大をお願いすること。
- 都市部において引き続き介護従事者確保が厳しい状況であることから、介護報酬に占め人件費比率の実態等を踏まえて、都市部の介護報酬の引き上げをお願いすること。
- 小規模事業者にとってキャリアパスの構築は困難なことから、特定協として引き続き好事例の事例研究、情報交換により人事制度の構築支援を行ってまいりたいこと。
- 介護職員によるたんの吸引等の研修の負担が大きいことから、円滑な施行・研修拡大への支援をお願いすると共に、さらに実施状況を踏まえて、研修の負担軽減をお願いすること。
- ホームヘルパー2級から介護職員初任者研修への変更等、資格制度の急激な変更への対応に苦慮することから、安定的な制度構築・運用や、制度変更時の経過措置への配慮をお願いすること。
- 都市部においては人員不足を補う派遣職員の活用が進んでおり、また派遣という働き方を好む従業者が多い現状も踏まえて、登録型派遣の活用の容認をお願いしたいこと。
- 医療依存度の高い利用者が増加しているが、看護職員の確保が非常に困難であることを踏まえ、特定協として特定施設における看護業務のPRを検討していること。行政においては、看護職員の養成、潜在的看護職員の掘り起こし、介護職員への権限委譲などを進めていただきたいこと。
その他、意見交換会では「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（素案）」の概要説明がなされました。
特定協では、事業者サイドの意見集約を行い、取りまとめたうえ、厚生労働省宛てに意見提出をしております。添付の意見書データをご参照下さい。
今後とも、特定協では最新の状況を把握すると共に、特定施設事業者の皆様を代表して関係当局と調整してまいります。