コーディネーター/パネリストの皆様
６月２０日に明治記念館におきまして、平成２４年度総会に引き続き第１回定例研究会を開催いたしました。
昨今、特定施設を取り巻く事業環境は、介護報酬の削減や入居一時金の規制強化、更にはサービス付き高齢者住宅との競争など、より厳しさを増す状況にあります。皆様の今後の事業運営、事業展開のヒントにしていただくため、「選ばれる特定施設となるために～大手事業者が語る高齢者住宅運営のツボ～」のテーマで、特定協常任理事によるパネルディスカッションを実施することといたしました。
コーディネーターには、株式会社高齢者住宅新聞社の西岡一紀取締役にお願いいたしました。
パネルディスカッションでは、介護報酬改定による収益への影響や、サービス付き高齢者住宅が増えて特定施設への影響、今後の事業展開など熱い議論が繰り広げられました。
その他、特定施設の良いところ、足らざるところ、ケアプランの話、人材育成とサービスの質などの議論もなされました。
最後に、コーディネーターの西岡様が「特定施設の明確なメリットは、自由度が高いところ。価格・規模・入居対象・サービス内容など、事業者が自由に選択できる。知恵の絞りようのある事業であり、事業者の力量の差がでるサービス。勉強が必要となり、それは特定協の役割ともなる。」とまとめられました。
第１回定例研究会の模様が、高齢者住宅新聞に２回にわたり掲載されましたので、詳しくは、添付の新聞記事をご覧ください。