去る６月１９日（水）、東京都港区にある明治記念館１階「曙の間」において、平成２５年度総会が開催されました。北海道から鹿児島まで全国から正会員１０８法人１５１名、賛助会員６法人６名、計１１４法人１５７名の皆様が出席されました(表決書１４９法人、委任状７５法人)。また、厚生労働省老健局高齢者支援課課長の深澤典宏様、同じく高齢者住宅対策専門官の山口義敬様にご臨席を賜りました。
開会に先立ち、当協議会市原代表理事（（株）サン・ラポール南房総代表取締役）よりご挨拶申し上げました。概要は以下のとおりです。
「特定協も大きな組織となり法人数では２４％位、施設数では４４％強の組織率となり、今日の総会にも大勢の皆さまにご参加賜っております。この一年間、特定協の活動に対し、ご理解・ご協力、ご参加いただき、会員の皆さまに心から御礼申し上げます。
市原代表理事
昨年は入居一時金規制強化の説明会、厚生労働省の老健事業の補助金をいただき服薬内容の検証に関するモデル事業、事例研究発表全国大会等のさまざまな活動を通して成果を結び、特定施設が世の中に評価される事に繋がっていると思います。
サービス付き高齢者向け住宅は急速に増え、現在１１万戸を超えたそうですが、特定施設としては１２年の歴史、１６万人の入居者の実績を踏まえた上で、特定施設の良さをアピールしていきたいと思っております。
7月からは特定協入居一時金自主基準適合審査が始まります。また特定協独自調査として経営概況等調査のアンケートをお配りいたしますので皆様にお答えいただき、介護報酬改定に向けて積極的な意見を出していきたいと思いますので、さらなる皆さまのご協力をお願いしたいと思います。本日はご出席どうもありがとうございました。」
続いて、厚生労働省老健局高齢者支援課深澤課長からご来賓の挨拶を頂戴しました。概要は以下のとおりです。
「日ごろから厚生労働省行政に深いご協力・ご理解を頂き、この場を借りて改めてお礼を申し上げたいと思います。
特定施設の半分が特定協の会員ということで、様々な調査研究活動、入居一時金の取組み等を通じて、特定協としての役割はますます重要になってきていると感じております。
厚生労働省 深澤課長
団塊の世代が７５歳以上の高齢期を迎える２０２５年を目途に、住まいを基盤とした医療･介護・予防等、地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組んでおります。その実現を目指し、社会保障制度改革国民会議、介護保険部会等で議論を進め意見を取りまとめ、来年の通常国会に介護保険法等関係する制度の法案を提出したいと考えております。
有料老人ホームの市場、裾野は非常に広がっていると理解しております。市場が拡大していく中で、消費者の目も厳しくなっているところです。入居を予定されている方にいかにわかりやすく入居一時金の考え方を説明していただくかが重要で、昨年、全国有料老人ホーム協会等と消費者向けガイドブックを作成していただきました。会員の皆さまにおかれましては、こういったものを活用しながら入居一時金制度等の適正運用につきましてより一層のご協力、ご努力をお願いしたいと考えております。
今後とも現場の皆さまからのご意見を真摯に受け止め、明るく活力ある高齢化社会の構築に向けて取り組んで行きたいと考えております。その為には特定協の会員の皆様の引き続きのご理解・ご協力をぜひよろしくお願い致します。」
議事については、全議題について原案通り承認されました。なお、第７号議案「理事選任について」において、出席者より、協議会の事業運営に小規模事業者の意見を反映するため、理事および監事の選任方法を見直すべきである旨の発言があり、代表理事より、今後、選任方法の見直しを検討する旨の回答がありました。
| 第1号議案 | 平成24年度事業報告の件 |
| 第2号議案 | 平成24年度事業収支決算報告の件 |
| 第3号議案 | 第5次事業基本計画案 |
| 第4号議案 | 平成25年度事業実施計画の件 |
| 第5号議案 | 平成25年度収支予算報告の件 |
| 第6号議案 | 会費規程の改定の件 |
| 第6号議案 | 会費規程の改定の件(説明資料) |
| 第7号議案 | 理事選任についての件 |
| 平成25年 総会議事録 |
その後、第1回定例研究会を行い、最後に懇親会を行いました。参加会員のみなさま和やかな雰囲気の中、意見交換しておられました。会の終わりに参加者全員で記念写真を撮りました。
