東京都、有老協、特定協による座談会が行われ、都政新聞株式会社が発行する「ＮＥＷＳＴＯＫＹＯ」2013年5月20日号に掲載されましたので、ご報告いたします。
タイトルは「特別座談会－急激に高齢化が進む東京における高齢者向け住宅対策の推進について－」。東京都福祉保健局高齢社会対策部の中山正昭部長、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の福山宣幸理事長と当協議会の市原俊男代表理事が、株式会社アライブメディケアの三重野真専務取締役の司会進行により、東京における高齢者向け住まい、有料老人ホームへの期待について議論しました。
具体的には、以下の５つのテーマに関して、特定施設、有料老人ホームの将来像が語られました。入居一時金に関しては意見の相違があるものの、高齢化が進む東京においては、特定施設、有料老人ホームが大きな役割を果たしており、今後も大いに期待されていることが確認されました。
- 都の福祉施策における高齢者の住まい－高齢者保健福祉計画と高齢者居住安定確保プラン－
- 特定施設の総量規制について－都のスタンスは広域的自治体としてもっと特定施設の整備が必要－
- 認知症対応の受け皿として－家族のレスパイトケアとしても期待される有料老人ホーム－
- 看取りの場としての有料老人ホーム－介護と医療、その先にある看取りということ－
- 入居一時金問題と消費者保護－行政と事業者と消費者の新しい関係性の構築に向けて－
詳しくは、以下のＮＥＷＳＴＯＫＹＯのホームページをご覧ください。